年金で生活費は足りるのか心配になっている人も多いと思います。
テレビや新聞などでは、年金は崩壊しているというはなしはよく聞かれます。
受け取れる額が少なくなるとか、受け取れる年齢が上がっていくとか。
聞けば聞くほど不安になります。
そこで、年金で生活費は足りるのかについてまとめました。
また、年金で足りない分を補う対策についてもご紹介します。
年金で生活費は足りるのか？
条件付きですが、年金で生活費は足りると考えられています。
その条件は、子供がいて同居しており、かつ働いており、家を持っている（子でも親でも可。賃貸住まいではないということ）。
夫婦のいずれか（できれば夫）が４０年近くの厚生年金や共済年金の加入があり、もう片方が４０年間国民年金を納めてきた場合です。
これは、国の示しているモデルケースでもあり、年金の掛け方だけで計算を行うと、厚生年金を掛けてきた側は、年間で約１８０万を少し欠けるくらい。
国民年金側は年間約８０万を少し欠けるくらいとなります。
（厚生年金は、給料に応じてもらう額も変わるため、４０年掛けたら１８０万というわけではありませんが、平均給与から逆算するとこのくらいの年金額になります）
この年金の受給額であれば、健康保険に関して、子供の扶養に入ることも可能であり、税金面でも優遇される範囲です。
子供の健康保険に扶養者として入ることができるだけでも、
金額だけで見ると少ないと感じるかもしれませんが、それは現役時代と比較してしまうからです。
医療費の増加は支出の負の要素になりますが、年を取ってしまえば、生活費もあまりかかりません。
娯楽費なども、どこかへ出かけようにも、体が老化し、近所で済ませてしまうことが多くなると思いますし、交際費も他人とのかかわり自体が少なくなっていきますので、かからなくなっていきます。
それに、家のローンなども現役が終わると支払いが終わるような設定にしていることが多いと思いますので、その分の支出も減ります。
これらを考慮すると、本来十分な生活を送ることができる金額となります。
年金で足りない分を補うには、どんな対策がありますか？
それでも、年金だけでは足りないというのであれば、現役時代から、自分の資産は自分で増やすというような対処が必要となってきます。
定期預金や、財形、保険の積立は一般的ですが、一気に増やすようなものではありませんので、ある程度の掛ける年数が必要となってきます。
これでは、老後が近々に迫っている人には対処方法としては遅すぎます。
老後が近々に迫っているが、年金だけでは収入が乏しいという方は、残念ながら現役期間を延長するしかありません。
定年退職した後も、嘱託や定年再雇用という形で勤めている会社に席を用意してもらったり、どこか違う企業へ再就職を行うしかありません。
ただ、ここでも注意点があります。
あまり給料を貰いすぎると、せっかく貰える年金と調整がかかり、年金額が減らされることがあります。
こうなっては、働くだけ損ということになりますので、給与面については注意しておく必要があります。
ただ、老後の就職となりますので、体は現役バリバリというようには行きませんし、必然的に、勤務時間が短かったり、重め（肉体的にも精神的にも）な仕事はできないと思いますので、それほど高給取りにならないことが予想されます。
キチンとした知識を身に付け、どうやったら一番得なのかを専門家（FPや社会保険労務士）に聞いてみるのも方法の1つと思います。
まとめ
年金だけでは生活できない、足りないと巷や報道でよく言われますが、冷静に考えてください。
年を取ってからも現役時代と同じように、遊びに行ったり、飲みに行ったり、散財することがあるのでしょうか。
お金がないなら、ないなりの生活を送ると思いますし、それができるはずです。
報道などを鵜呑みにして、ハイリスクハイリターンの資産運用などを行ってしまうと、失敗したときに取り返氏がつかなくなることもあります。
よく考えて行動しましょう。
